石破さんが首相に就任した場合の金融所得課税の強化については「実行したい」と言っていましたが、最近はまったく話に出なくなりましたね。
今は株式投資などの金融所得課税は一律約 20% となっていますが、その税率を上げるという話でした。
結論からいうと僕は”反対派”ですし、しばらくは実現しないと思います。
今回はそんな話を簡単に書いてみたいと思います。
事業所得や給与所得の場合は累進課税で、所得が多いほど税率が上り最高で45％まで高くなります。
しかし株式運用などの金融所得課税は、所得額に関係なく税率が約20％と一律です。
なので年間所得が1億円以上になると、株式運用などの金融所得課税の税率のほうが低くなります。
これが「一億円の壁」ですね。
「仕事をして稼ぐより、お金を転がして儲けるほうが税金が低くなってけしからん」などと思うかもしれまえん。
ただ、年間所得が１億円もある人なんてごく一部なので、一般にはあまり話題になっていないと感じています。
ただし非課税のNISA口座以外で投資を行っている人には大問題。
所得が低くても約20％の税金がかかるわけです。
金融所得課税と同じように累進課税にすれば問題は薄まりますが、仕組み的にハードルが高いと思います。
岸田政権の一番の功績はNISA制度の大幅拡充だと思います（笑）
先述したような問題も、NISA口座で運用すれば利益はすべて非課税になり解決します。
元本1800万円が上限ですが、そのすべてを使える人は少数でしょう。
問題は元本1800万円を超えて特定口座などの課税口座でも投資をしている人や、そもそもNISAを使わない人です。
そしてやはり、投資をしていない人には不満が残るでしょう。
しかし政府が「貯蓄から投資へ」 という方針を打ち出しているため、そこは仕方がないところです。
少額投資はNISAで非課税、そのほかは課税強化しますよ・・というのが政府の考えるシナリオだったのかも知れません。
まだ日本人は半分以上の人が株式投資をしていません。
でも最近のニュースでは、株式投資をする人が増えているとも聞きますね。
僕が若い頃はインターネットも一般的ではなかったし、もちろんネット証券もありません。
株式投資はお金持ちが証券会社の窓口に行くか、電話で売買を依頼するような特別なものでした。
僕らのところに来るお金の話は、怪しいマルチ商法ばかりだったことを思いだします。
それに比べると、今はかなりチャンスに恵まれていますよね。
日本人の現金と貯金の総額は1000兆円以上だそうです。これの半分でも投資にまわると、日本で凄いことがおきそうだと思いませんか？
眠っているお金を世の中でまわす。これが政府の狙いなんでしょう。
あ、でもアメリカを中心とした海外に投資をしている人が多いようなので、そこまでのことはおきないかな？
これは３０年間も日本を眠らせてきた政府や日銀が悪いと思います。
当然ですが、投資は余剰資金で行うべきです。
ある程度の生活防衛資金を貯めて、その後に始めるべきです。（同時でも良いかも知れません）
将来への不安に備えるのは大切。
昔から人間は干物やお米などの穀物を、保存食として蓄えておくことで人口を繁栄してきました。
戦後の日本は財政難で市民に貯金を推奨して、それが美徳とされ今に根付いています。
なので、なかなか投資へと考え方を変えるのは難しいかも知れません。
しかし、収穫した穀物をすべて食べたり備蓄しては次がありません。
投資は、次の収穫のための種をまくことと似ているのではないかと思います。
金融所得課税強化には、有名な投資家のテスタさんも反対しているようですね。
そりゃそうか（笑）
でも彼は他の投資家を誘って、寄付もかなりの額をしていると聞いています。
海外の富裕層もそのようです。
課税強化されても、そのお金がどう使われるか不安があります。
ならば超富裕層の方々に使い方を決めてもらって、寄付をお願いした方が良いのでは？
・・・と思うのは、偏った考えですかね？
僕は、まだしばらくは課税強化はないと思っています。
そうなれば、これまで特定口座などで利益が出ている人は一気に売りに出ると予想するからです。
日経平均も下がり、石破政権の汚点として残ります。それは避けたいでしょう。
しかし、もしそうなった時は受け入れるしかないですね。
強いものが生き残るのではない、変化に敏感なものが生き残るのだ (ダーウィン談)
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